読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

宅地建物取引士の難易度や不動産業の求人について

資格 仕事の種類 仕事

宅地建物取引士の難易度や不動産業の求人について

宅建こと宅地建物取引士の資格試験対策と合格率、実際に宅建を持っているとデキる仕事についてご紹介していきます。

宅地建物取引士とは?

宅地建物取引士とは宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格です。

宅地建物取引業の免許をもつ不動産会社が宅地・建物の売買・交換貸借の取引に対して、消費者等の保護及び利益、そして宅地又は建物について円滑で公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う不動産取引法務の専門家とされています。

一般的に不動産は高額で登記簿に記載されることからも専門的な知識が必要になります。

ゆえに画一的な知識を持った業者が取引を行うことが不動産流通において安全と円滑な業務の担保となることから国家資格として宅地建物取引士を定めています。

宅建の合格率や試験対策

試験は年1回、10月に実施されて12月前後に合格発表があります。

試験範囲は不動産に関する法律である宅建業法や民法が主に出題され、試験方式は選択式の50問出題です。

宅建は過去問さえやっていれば受かる、直前に出るところだけ復習すればいい等の風潮があった時期もありますが、現在は難化傾向にあり法律問題も細かいところまで出題されるようになりました。

宅建の合格率は15%~17%となっており、ちょっと合間に勉強していれば受かるというものではありません。

ただし、出題形式の選択式は変わらず継続されているので「過去問ありき」の勉強をすることが重要です。

宅建の勉強方法は資格の専門学校や通信授業に独学

宅地建物取引士の勉強方法は主に3パターンがあります

  • 各種資格専門学校への通学
  • 通信授業の活用
  • 独学

社会人であれば仕事との両立や経済的な事情があるので専門学校を必ず活用する必要はありません。

独学だと知識が偏るリスクがありますが、対策本や、インターネットで過去問が公開されているので「情報を積極的に取りに行く」ということを心掛ければ十分対応できます。

過去問は試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構のHPで公開されています。

宅建を持っていると出来る不動産関連の仕事内容や実際の業務

宅地建物取引士の独占業務とされるのは35条書面とよばれる重要事項説明書面への記名・押印・内容説明、37条書面とよばれる契約書面への記名・押印です。

宅地建物取引士の資格は不動産業に従事するために必須ではありませんが、無資格の営業職が契約相手に35条書面の内容説明をすると宅建業法違反で10万円以下の過料に処せられます。

また、無資格の営業職に内容説明をさせた業者には業務停止処分がなされることがあります。

宅地建物取引士という不動産の勉強をして知識があると担保された人物が契約前に重要事項説明書面の内容を説明することで不動産の取引の安全や消費者の保護を図るという目的を達成するためだからです。

宅建を所持していると不動産業で求人があれば、ほぼ仕事に就くことができます。

宅建を持っている不動産営業職や賃貸仲介の求人や給料

特に営業職は慢性的な人手不足であり、賃貸の仲介業の繁忙期の2月を迎える前には大量に雇うことがあります。

基本給は営業職で約20万円スタートが一般的で、基本給と歩合給の構成になることが多いです。事務職は約18万円程度が相場でしょう。

事務職は書類作成では専門的な知識が求められますが、仕事の内容は物件広告の掲載や一般的な事務・書類作成となるので求人数は少なく、空きがあればすぐに応募があるような状態でしょう。

また不動産業は転職が多い業界と言われていますが横繋がりの人脈営業が強いため、転職先として同業他社が圧倒的に多く、あとは管理業務の会社も選択肢となります。

宅建取得後にさらに勉強して不動産鑑定士や土地家屋調査士の資格を取って、独立開業する方法もあります。

最近では、高齢化に伴い相続対策のコンサルタントで不動産を専門に扱う会社に宅建の需要があります。

宅建の名義貸しはできなくなっているので絶対に駄目!

宅建の名義貸しをすれば非常勤でも毎月3万円の収入になる等の副業があったようですが、明らかな違法行為で免許取り消し処分事由に該当します。

具体的には「専任の取引主任として、あたかも常時勤務しているように装い登録すること」が違法行為になり処罰対象です。

(近年は常勤扱いの正社員となる時点で他の社会保険に入っていないか行政のチェック機能が働き、現在正社員で働いているひとが名義貸しをすることはほぼ不可能となっています)

宅建を取得しておくことで、他の資格試験勉強が楽になる

宅建の試験は毎年第1問~第10問までが一般的な民法の問題が出題されます。
民法は法律系の国家資格には欠かせない科目であり、宅建の民法のレベルは行政書士や司法書士と同じ程度の問題もあります。

少なくとも宅建の民法を勉強しておくことで、法学部出身ではなくても明らかに他の資格試験において差が出てきます。

残念ながら弁護士ですら資格一つでは生きてはいけない世の中なので、複数の資格を取得して専門分野でのパラレルキャリア形成が必要となってきます。

その点でもスタートとして宅建を取得しておくことが業界内の事情把握もしやすくなり、あらゆる方向性への転換点としていくことができるでしょう。

あなたにおすすめの資格に関する記事