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退職届を受け取ってもらえない場合の対処法

退職届を受け取ってもらえない場合の対処法

もうやっていけない、次の仕事が決まって今の仕事を退職したいときには退職届や退職願を出すのが通例です。

退職の規定でもほとんどの会社で正式な書類として提出することが定められています。
しかし、正式に受理されないと退職ができずに困るというケースもあり、現実にはなかなか退職できないと言ったケースもあるようです。

そんな時のために、退職届を確実に有効にするための方法を紹介していきましょう。
会社から慰留されるなど、退職届を受け取ってもらえないという方のための参考になれば幸いです。

退職届と退職願の違いや効力を知っておこう

退職届けは退職願と違い、受理されてしまえばもう自らの意思でも撤回することができません。

一方で退職願は、正式に受理されるまでの間なら撤回することができます。

このように退職に対する強固な意志を示すのが退職届けですので、上司としても簡単に受理することができないのが実情なのです。

会社としては、有用な人材がいなくなってしまう事を良しとしないので、簡単に受け取るわけにはいかないというのがわかります。

退職届を受理するという事は、雇用契約を終了するという決断に他ならないのです。

実は退職届けは出さなくてもOK

退職届を出すことで退職ができると思い込んでいる人が多いですが、実は退職届けは出さなくても退職ができます。

退職する意思を伝えることで、所定の期間を経て退職することが可能です。

この期間というのは正社員の場合で2週間、契約社員などの場合は30日となっています。

この期間を過ぎるまでは雇用契約は有効なので、勤務を続ける必要がありますが、基本的には意思を伝えることで退職はできるです。

しかしながら、口頭だけでは言った言わないというトラブルにもなりかねないので、きちんとこの日に退職の意思を示したという正式な書類として、退職届が必要になります。

退職の意思を内容証明をつかい証拠を残す

退職届を受理してもらえない、出しても破かれるなどして受け入れてもらえないと言ったことは度々聞かれます。

退職をしたいのにできない状況に困っている人には、退職の意思を示しましたという事がわかる証拠を残しておくのが有効です。

間違いなく退職の意思を示したという事がわかり、かつその意思表示をした年月日がわかるものが必要になります。

自身で上司の前で録音したりしても、日付の証明にはならないので、ここは「内容証明郵便」を利用するようにしましょう。

これを利用することで、その日に確かに退職の意思を示しましたということになるため、その日から起算して所定の期日を経れば、晴れて退職することができます。

労働者には退職する権利がある

どんな職業であれ、就業者には退職する権利があります。

転職を考えている場合や、何らかの理由で辞めなければならないなど、差し迫った理由の場合ならなおさらです。

かといって、長年お世話になった会社に迷惑をかけずに円満退職したいと考える気持ちもあるでしょう。

可能であればできる限り話し合いの中で、退職することへの理解を求めたいところです。

引継ぎなど、自分がいなくなった時の状況に対応できるようにしておくなど、後でトラブルのもとになりそうなことへの対応をしておくことも重要になります。

トラブルになっても自分は知らないというのではなく、立つ鳥あとを濁さずという言葉通り、きちんと責任を果たしてから退職することも円満にするための礼儀です。

仕事仲間にも仕事を辞めることを理解してもらう

上司だけでなく、仕事を共にした同僚にも退職するという事を伝えるのは重要なことです。

しかし、自分でタイミングを図らずに言ってしまうのも考え物でしょう。

そのため、退職に関する周囲への通知は、上司などに相談しつつ周囲へ少しづつ話していくのが良いです。

退職届を受理されない場合等のにも、相談できる仲間がいれば後押しをしてもらえたり、良いアドバイスをもらえることもあります。

退職までのタイミングを見ながら、周りへの気遣いをすることも忘れないようにしましょう。

退職届けの受け取りを拒否する場合のその他の対処方法

先ほどは内容証明郵便による方法を紹介しましたが、これはかなり強固な受け取り拒否をしている場合の最終手段としましょう。

通常であれば、上司の机に置くなどでも十分です。

この場合でも置いたという客観的な証拠があれば、なお有効性を高めることになります。

どのようにして対応するかなどは、他の退職者がどのようにしていたかなどが参考になるので、機会があれば良く見ておくのも有効です。

また、会社側が退職を拒否するにあたって紛争を起こすことも考えられるので、退職届には紛争原因になるものを残さないように、必要事項を記載しておきましょう。

嫌な仕事をしっかり退職する方法まとめ

退職届けは、退職するための強固な意志を示すという意味では必要な書類ですが、口頭などで伝えるだけでも、法的には退職することが可能です。

退職届を受け取ってもらえない場合は、ここで紹介したような強行策が役に立つでしょう。

基本的に退職することを会社が引き留めることは法的には不可能なので、決してあきらめずに対応していくことが重要です。

その際に、同僚などを味方につけられれば心強くなるので強力してくれる相談相手などを見つけておきましょう。

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