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夏冬のボーナス支給日と公務員と一般企業の金額違い

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夏冬のボーナス支給日と公務員と一般企業の金額違い

ボーナス時期が近づく初夏と初冬になると気になりる公務員と一般企業で働く人のボーナスの違いを探ってみました。金額の差ってどのくらいあるのか、そもそも支給日って違うのだろうか。色々な角度からご紹介します。

ボーナス支給日の公務員と一般企業の違いと夏冬の時期

一般的にボーナスと言えば夏と冬に支給されると言う印象がありますよね。まずは支給日をご紹介。

公務員のボーナス支給日の夏と冬

国家公務員のボーナス支給日は法律で、地方公務員のボーナス支給日は条例で定められています。

国家公務員の場合は夏は6月30日、冬は12月10日となっていて土日にあたる場合は前倒しして支給されます。

地方公務員の場合の条例ですが、ほぼどの自治体でも法律に準じて制定されているようで冬は12月10日に支給されるところがほとんどです。

地方公務員の夏のボーナスの支給時期は国家公務員と同じく6月30日のところが多いのですが、早いところでは6月15日というところもあるようです。

ちなみに公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当(2つを略して期末勤勉手当)という名称で支給されています。 

一般企業のボーナス支給日の夏と冬

民間企業の場合も夏と冬の年2回支給の一般企業が多いのですが、年に3回とか4回も支給される一般企業もあれば1回だけという一般企業もあるようです。

夏のボーナスは7月10日が最も多いようですが、7月10日前後の金曜日に支給される一般企業も多いようです。

各企業の規程で夏の賞与の支給日は7月の第一金曜日と定めている所もあるようですし、公務員よりさらに早い6月中旬ごろの企業も。

また8月に入ってから支給される企業もあるようですから、かなりのバラつきがあります。

冬のボーナスも同様で12月5日や10日、そして25日という企業もあるようですし、夏と同様に12月の第一金曜日と定めている民間企業もあります。

年に1回という企業の場合、その支給時期は冬が多いようです。 無事に年を越せるようにという願いがあるのかもしれません。 

ボーナス時期は企業によってかなり差があるようですが、夏は7月10日前後で冬は12月初旬ごろが一般的です。

ボーナス時期が年に3回も4回も訪れる羨ましい会社の場合は、一般的な夏と冬のボーナス時期に加えて春先だったり秋口だったりかなりバラつきがあります。
ただボーナス時期が春にもあるのは意外と助かるのです。固定資産税だったり自動車税の納税時期になるため。

公務員と民間企業のボーナス支給額の違い

ボーナスの支給額は当然ですが民間企業間でも差がありますし役職による違いもあります。
公務員の場合も役職による違いもあれば、国家公務員と地方公務員の差もあるし地方公共団体による差もあります。
気になる支給額の違いを見ていきます。

公務員のボーナス支給額

夏の国家公務員一般行政職の平均支給額は63万4800円となっています。

人事院勧告によって月給が平均で0.36%上がったことに加え、ボーナス支給月数も平均で0.1%引き上げられたためです。

地方公務員はよく国家公務員よりボーナスが高いと言われていますが、実態はどうでしょうか。 少し古いデータですが2014年の平均年間ボーナス支給額を見ていきます。

都道府県で公務員のボーナスの金額

滋賀県の163万6200円を筆頭に福岡県が163万2700円、ついで静岡県が162万7400円、茨城県が162万7300円となっています。

ちなみに最も少ない都道府県は鳥取県で138万9400円ですから、滋賀県とは約25万円もの差が!

比較として同じ年の国家公務員の年間平均ボーナスは127万8300円ですから、都道府県の支給額の多さが際立ちます。

地方自治体間の差は職員数の違いだったり平均年齢の違いもあるでしょうから、一概に比較はできないのですがこれだけ差があるとやっぱり目を引きますね。

市区町村の2014年公務員平均年間ボーナス

東京都中野区が169万7800円でトップ、ついで兵庫県三木市と東京都多摩市の167万3800円、東京都羽村市が167万1000円で続きます。

政令指定都市では横浜市の166万1500円、京都市が163万3900円、神戸市の156万6500円が続きます。

ちなみに最も少ないのは岩手県野田村の0円、ついで島根県川本町の63万4900円、北海道釧路町の68万100円となっています。

同じ公務員であっても差はかなりあるようですが、税収の多少や人口の差など複雑な要素が絡み合っているのでしょうね。

国家公務員の特別職のボーナスも気になるところですし、毎年ボーナス時期になるとニュースでも取り上げられますね。2015年の年間ボーナスはいくらだったかというと次の通り

  • 内閣総理大臣1059万円
  • 国務大臣 772万円
  • 事務次官 598万円
  • 局長クラス456万円
  • 最高裁長官1059万円
  • 衆参議長975万円
  • 国会議員:582万円

一般企業のボーナス支給額

日本経済新聞社がまとめた、2016年夏のボーナス調査結果から見ていきます。

 民間企業の平均は84万6478円で前年比+1.98%、製造業では92万1768円、非製造業が53万7973円となっています。

業種ごとのボーナスランキング

  • 自動車・部品が105万610円で前年比2.75%上昇
  • 建設が93万7009円で前年比ではなんと34.25%の上昇

建設業は慢性的な人不足に加えてインフラ整備の増加など、様々な要因が絡み合っているのでしょう。

逆に前年比マイナスになった業種も多く

  • 精密機械が‐9.06%
  • 造船-2,3%
  • 商社-6.48%
  • 鉄鋼-18.91%

と業種間での差がかなり出た結果となっています。

夏冬のボーナス支給日と公務員と一般企業の金額違い

ボーナスとは欧米では特別配当とか報奨金として支給されていたものであり、日本では冬季に餅代として出されていたものとが結び付き現在の姿になったと思われます。

業績に連動するものだと分かっていても、毎月の給料を補完するお金だと言う認識が強いもの。それだけに公務員と一般企業、また業種間の支給額が気になるのもまた人情ですね。

少なくても多くても、ボーナスをいただいた時の感激は働く者にとってのご褒美です。
そのご褒美をいただくために、また頑張って働きましょう。

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